東京・港区のオフィス家具買取強化中!オフィス家具の処分法をご紹介
2022年7月13日
ビックリユースでもオフィス家具買取依頼の多い東京都港区。この記事では、東京都港区の特徴や、オフィス撤去に伴う不用なオフィス家具の処分方法についてご紹介します。不用なオフィス家具にお困りの企業さまはぜひご覧ください。
◎東京都港区の特徴
東京都港区はエリアによってさまざまな特徴がある街です。人口は2022年時点で257,183人、世帯数は145,951世帯となっています。区名に「港」という文字があるように、港区の東側は東京湾に面しています。海岸沿いは国際ビジネスの拠点づくりとしての再開発なども計画されています。六本木ヒルズや東京ミッドタウン、アクアシティお台場などの商業施設が充実したエリアや、港区白金や麻布には高級住宅街エリアがあります。港区にはアイスランド共和国やアフガニスタン・イスラム共和国、アメリカ合衆国といった世界各国の大使館が点在していることでも有名で、国際色豊かな一面も備えています。
千代田区・中央区とともに都心3区に数えられる港区には、多くの大企業が本社を構えています。その一部をあげていくと、ソニー株式会社、森永製菓株式会社、全日空空輸株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、ユニ・チャーム株式会社などがあり、誰もが1度は耳にしたことのある企業が名を連ねています。そのほかにも新聞社やIT企業が多数あり、とくに港区の虎ノ門や新橋などに集中しているため、そのエリアは「オフィス街」や「サラリーマン街」として定着しつつあります。
港区は交通の利便性も良くブランド力も高いために、オフィスを持つのに最適なエリアです。港区で会社をスタートする企業は、まずは小さなオフィスから起業しそこから業績が拡大していき、大きなオフィスに移転するといったケースが見受けられます。ビックリユースでは、オフィス移転にかかる時間や手間、コスト削減に大いに貢献できるため、これまでも港区の企業さまと多数のお取引経験がございます。港区内でのオフィス移転、撤去、リニューアルの際に不用になるオフィス家具や中古の事務機器などの買取事例も多くございます。
◎オフィスの撤去方法は3通り
オフィスの撤去をする場合は「原状回復」「スケルトン渡し」「居抜き」の3通りの受け渡し方法があります。賃貸した当時の契約や条件により、受け渡し方法が異なります。港区のオフィスで撤去する予定のある企業さまは、撤去の話が出た時点で貸主との契約確認を行いましょう。
まず、オフィス撤去での一般的な受け渡し方法である原状回復とは、オフィス物件を“借りたときの状態に戻す”ことを意味します。原状回復が必要な場合は、デスクやオフィスチェアなどのオフィス家具の撤去、カーペットの張り替えや再塗装、クロスの張り替えや、電気・電話回線の回復、オフィス内のクリーニングといった作業が発生します。原状回復の相場は、小規模、中規模企業の場合、坪単価約2〜5万円、大規模企業になると5〜10万円程度と言われています。ですが、内装にこだわって新たに造作を加えていた場合や、撤去時の状況によって金額は異なります。
“コンクリートむき出しの状態”で受け渡す「スケルトン渡し」という方法は、オフィス家具の撤去から、オフィス内の天井や壁、床やクロスなどすべてを取り除く工事のことを言います。スケルトン渡しとなると大がかりな工事が必要となるため、多額の費用が発生します。スケルトン工事のおおよその費用は、坪単価3〜30万円前後で、原状回復同様オフィスの規模によって大きく差があること、ケースバイケースであることを把握しておきましょう。
高額な費用のかかるスケルトン渡しとは対となる受け渡しとして「居抜き」という方法も存在します。居抜きは、店舗にあるオフィス家具や事務機器などの設備、内装を“そのままの状態”で契約者に受け渡す方法です。居抜きであれば、上記のふたつの受け渡し方法に比べて撤去時の費用を大幅に抑えることが可能です。
オフィス撤去の際の3つの受け渡し方法をご紹介しましたが、いずれの方法でも不用となるオフィス家具や事務機器などは、撤去予定の企業さまが処分する必要があります。
◎撤去時におけるオフィス家具の処分方法
港区にあるオフィスを撤去するまたは移転・リニューアルする際には、必ず不用なオフィス家具が出ると思います。オフィス家具のほかにも中古のシュレッダーやプロジェクター、モニターに加え、細々とした事務用品なども発生します。事業で出た不用なデスクやテーブル、椅子、ロッカー、キャビネット、パーテーションやカーペットなどのオフィス家具は、産業廃棄物となるため、家庭ごみ・粗大ごみとして処分できません。そのため、産業廃棄物の許可証を保有した専門の業者に依頼する必要があります。不用なオフィス家具を処分するには主に3つのサービスがあります。
まずひとつめのサービスとしてあげられるのが「産業廃棄物処理業者」です。産業廃棄物処理業者に依頼することで、大量のオフィス家具を一括で運び出し、処分してくれるというメリットがあります。しかし、処分するオフィス家具1点毎に料金が発生します。オフィスチェアの処分費用の相場が1台2,500円といったデータもあるため、大量にオフィス家具を処分するとなると高額になってしまいます。また、不用なオフィス家具や細々としたオフィスの事務用品など、ひとつひとつ分別をしないと処分してもらえない場合があるので注意が必要です。
オフィス家具の状態も悪く、物量も少ない(2トントラックに余裕で詰める程度)場合、チラシなどを配布している不用品回収業者に依頼するのも、コスト削減につながる場合があります。
不用品回収業者は軽自動車や小さめな2トントラックなどでツーマンで回収していくので、時間はかかってしまうマイナス点はあるものの、その分リーズナブルなセット価格で回収してくれる業者もあります。
しかし十分注意も必要です。安かろうで許可も無いのにオフィス家具やOA機器を回収する業者も横行しているため、無許可で回収している業者に依頼している排出者責任もでてきますので、
事前に許可を保有しているか、そして作業前に事前に産廃の契約を締結してくれるか確認を必ず行ないましょう。後に無許可だったことがわかりトラブルに発展するケースも少なくありません。
港区に事業所を構えている企業さまが、やむを得ない事情で廃業してしまう場合、不用なオフィス家具は、オフィス家具に特化した「買取業者」に依頼するのがおすすめです。比較的新しいオフィス家具をお持ちであれば、処分するのはもったいないため買取業者に一括査定をしてもらいましょう。状態の良いオフィス家具は高価買取が期待でき、査定額が付いたものはすべて回収してくれるため、不用なオフィス家具がなくなるだけでなく、思いがけない買取報酬も得られます。買取査定は無料で行っている業者が多い点もメリットです。オフィス撤去までに時間的余裕がある企業さまにもおすすめです。
◎オフィスの事務機器も買取査定の対象
オフィス家具に特化した買取業者に依頼する場合、オフィスデスク(事務机)、オフィスチェア(事務椅子)やキャビネット(書庫・収納庫)、会議テーブル、ロッカーなどのオフィス家具だけではなく、業務用機器やオフィスアクセサリー、OA機器などもまとめて買取査定が可能です。該当するのはプリンター、プロジェクター、シュレッダー、ラミネーター、モニター、スピーカー、ビジネスホン、カメラといったOA機器があげられます。そのほかにも、コートハンガーや本棚、傘立てといったオフィスアクセサリーなども対象で、オカムラやイトーキなどのメーカー品であれば高価買取が期待できます。
港区の企業さまが原状回復やスケルトン工事をする場合、大きめの冷蔵庫や空調設備、掃除機などのオフィス家電も不用となるケースがあります。オフィス移転や撤去が決まったら不用なオフィス家具や事務機器を選定し、なるべく早い段階で買取業者へ相談しましょう。
◎買取・処分・撤去作業をすべて担うビックリユース
ビックリユースでは、オフィス家具の買取・処分・撤去までのサービスを丸ごとお引き受けすることが可能です。オフィス家具は産業廃棄物となるため「どの企業にオフィス家具の処分依頼を受けたのか」「どうやってオフィス家具を処分したのか」を証明するマニフェストという書類の発行が必要となります。ビックリユースでは、マニフェストの作成はもちろん、オフィス撤去にまつわるすべての工程のコンサルティングが可能です。
オフィス家具の買取業務も積極的に実施しており、オフィスチェアやデスク、応接セットやキャビネット、ローパーテーション、受付や会議室などに使用されるカウンターなど、対象になる商品は多岐にわたります。買取査定がつかない場合でも、パートナー企業と連携し、回収・撤去作業を行っております。買取できないオフィス家具については、解体・分別することでリサイクル資源としての利用を提案しております。ビックリユースは、オフィス家具の買取・処分とともに、自然環境にも配慮した活動を行っています。
◎港区の企業さまと多数の取引実績有り
ビックリユースでは、港区をはじめとした東京都内の企業さまを対象にオフィス家具の買取強化を実施しています。これまでにオフィス家具の買取や処分に関してお取引いただいた一部の企業さまをご紹介します。
コニカミノルタジャパン 株式会社
〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング26階
富士通 株式会社
〒105-7123
東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
株式会社 日経BP
〒105-8308
東京都港区虎ノ門4-3-12
資生堂ジャパン 株式会社
〒105-8310
東京都港区東新橋1-6-2
◎まとめ
港区でのオフィス撤去時のオフィス家具の処分は、ビックリユースにご依頼いただければ、買取から廃棄に関する工程をスムーズかつ低コストで行える計画をご提案いたします。不用なオフィス家具についてお悩みの企業さまは、1度ビックリユースへご相談ください。